◆共通◆「令和7年度新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金（二次公募）」のご案内

＊＊新潟県 創業・イノベーション推進課から情報提供がありましたので周知します＊＊

■補助対象事業
　再生可能エネルギー設備の導入を促進し、地球温暖化の防止と県内産業の振興を図るため、自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備、蓄電池設備等を導入する事業者を補助する。

■交付対象者
　新潟県内に事業所を置く法人、団体、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体とする。

■対象設備
ア、設備条件
＜再生可能エネルギー発電設備＞
(1) 風力発電
(2) バイオマス発電
(3) 水力発電
(4) 地熱発電
(5) 上記(1)～(4)の対象設備および太陽光発電設備と併せて導入する蓄電池
＜再生可能エネルギー熱利用設備＞
(6) 太陽熱利用
(7) 温度差エネルギー利用
(8) 雪氷熱利用
(9) 地中熱利用
(10) バイオマス熱利用
イ、系統接続条件
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT（固定価格買取制度）またはFIP（Feed in Premium）制度等による売電は不可とする。
ウ、設置条件
・新潟県内の事業所に設置する設備を対象とする。
・住宅または住居施設への設置は、設備条件を満たしていても不可とする。
・国内の販売実績のない新型機器については、実証試験結果の信頼性が認められる場合に限り、補助対象とする。

■補助金の対象経費
　設計費、設備費、工事費、その他経費

■補助率及び補助限度額
(1) 風力発電設備 1/4以内　8,000千円
(2)～(4) 風力以外の発電設備　1/3以内　5,000千円
(5) 蓄電池（太陽光発電設備併設の場合）　1/3以内　1,460千円
(6)～(10) 熱利用設備　1/3以内　5,000千円

■事業期間
　補助事業の期間は、交付決定の日から令和8年3月31日（火）までとする。
　交付決定日より前に着手した事業は対象とならない。ただし、見積徴収等の契約準備作業は除く。

■申請方法
　持参、郵送（書留郵便に限る）又は電子メールで提出すること。

■申請締切
　令和7年7月31日（木）17時15分まで（必着）

※詳しくはホームページをご覧ください。

■提出先・お問い合わせ
　〒950-8570　新潟市中央区新光町4－1
　新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室
　電話：025-280-5257　Fax：025-280-5508
　E-mail：ngt050030@pref.niigata.lg.jp