◆共通◆「起業チャレンジ応援事業(三次募集)」のご案内
**にいがた産業創造機構から情報提供がありましたので周知します**
NICOでは、デジタル技術(キャッシュレス決済の導入、Web予約システム、ECサイトによる販売、SNSやWebサイトでの情報発信等)を活用し、地域課題や社会課題の解決に資する起業の促進を目的に、創業に必要な経費の一部を補助します。
■申請対象者
事業計画に基づき県内に事業所を設置し、令和8年11月9日から令和9年2月28日までに起業に至ると見込まれる者であって、次の1又は2のいずれかに該当する者。
1個人開業予定者
令和8年11月9日から令和9年2月28日までに「開業届」を提出し、営業を開始する者。
2法人設立予定者
令和8年11月9日から令和9年2月28日までに法人登記を行い、営業を開始する者。
※詳細は募集案内に記載されていますので、必ずご確認ください。
■補助対象事業
1.デジタル技術を活用し、新潟県内での地域課題や社会課題の解決に資する事業
2.補助事業期間内に起業に至る事業
3.1年以上の事業継続が見込まれるもの
4.3年以上の事業計画を策定するもの
■補助事業の実施期間
交付決定日から令和9年2月28日まで
■補助金の交付限度額及び補助率
下記のとおり、創業に必要な経費の2分の1以内かつ200万円を上限に補助します。
補助限度額 200万円(下限額を50万円とする)
補助率 1/2以内
■補助対象経費
・事業拠点開設費:設備、備品費、事業所の増改築費、法人登記費用、消耗品費、その他NICOが適当と認める経費
・事業促進費:人件費、賃借料、光熱水費、通信運搬費、広告宣伝費、その他NICOが適当と認める経費
※詳細は募集案内に記載されていますので、必ずご確認ください。
■申請方法
ホームページにある申請書類を事前確認団体(創業を予定する地域の商工会・商工会議所又は金融機関、新潟県よろず支援拠点)の窓口に提出し、「起業チャレンジ応援事業確認書」の発行を受けてから申請書類一式を起業・創業支援チームまで提出してください。
※申請する事業内容が補助対象事業に該当するかについて、事前確認団体へ申請書を提出する前に、必ず「申請資格チェックリストをご確認のうえ、NICO担当者にお問い合わせください。
■申込期限
令和8年12月1日(火) 17:00必着
※事前確認団体への提出締切:令和8年11月24日(火)
※NICOへの申請書の提出については、簡易書留での郵送、またはご持参ください。
※詳しくはホームページにある募集案内をご覧ください
【申請先・お問い合わせ】
〒950-0078 新潟市中央区万代島 5-1 万代島ビル 11F
(公財)にいがた産業創造機構
産業創造グループ 起業・創業支援チーム
TEL 025-246-0051(直通) FAX 025-246-0030
E-mail: shinkisogyo@nico.or.jp

