◆共通◆「省エネルギー設備導入補助金」のご案内

＊＊新潟県創業・イノベーション推進課から情報提供がありましたので周知します＊＊

県では、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービス提供の生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援することとし、以下の窓口で補助金申請の受付を行います。

■対象者
〇県内中小企業であること（「みなし大企業」に該当しないこと。）。
〇売上減少要件に該当する事業者であること。
〇新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。
〇パートナーシップ構築宣言に登録していること。
〇令和4年度～令和7年度の採択者については再度申請することはできません。ただし、令和4年度～令和7年度の補助金交付額の合計(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能です。

≪制度概要≫
■対象事業
　商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への入れ替えを行う事業
■補助対象設備
　以下の全ての要件を満たす設備であること。
（1）商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて使用している設備を同等の出力・能力を有する設備に置き換えるものであって、エネルギー使用量の削減が見込まれる設備（ただし、照明設備及び生産設備を除く。）
（2）事業所内に設置、又は使用する設備
（3）外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働する設備（高効率空調への切り替えと同時に実施する断熱窓への更新、屋根・天井等に施工する遮熱・断熱対策工事を含む。）
（4）発電機能を有しない設備
（5）償却資産登録される設備
（6）事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
■補助率
　3分の2以内
■補助金上限額
　133万3千円（補助対象事業費200万円）
■補助金下限額
　13万3千円（補助対象事業費20万円）

≪補助対象経費≫
設計費：事業遂行に直接必要な機械装置・建築材料等の設計費
設備費：事業遂行に直接必要な機械装置の購入（運搬に係る経費を含む。）、製造等に必要な経費
工事費：事業遂行に直接必要な配管や配電等の工事、建築材料等の購入、機械装置の運搬・据付、既存設備の撤去（廃棄処分に係る費用は除く。）に必要な経費
■申請方法
・申請にあたっては、必ず申請要領等をご確認ください。
・原則電子メールで、「新潟県価格高騰等対応設備導入補助金事務局」あてに提出してください。
　【提出先メールアドレス】ngt050030@pref.niigata.lg.jp

■申請受付期間
　令和8年6月26日（金）まで

※詳しくはホームページをご覧ください。

【お問い合わせ】
　産業労働部　創業・イノベーション推進課
　新エネルギー資源開発室
　TEL:025-280-5257
　mail: ngt050030@pref.niigata.lg.jp