◆共通◆「経営革新計画に関する支援」のご案内

＊＊にいがた産業創造機構から情報提供がありましたので周知します＊＊

NICOでは、新潟県内企業の「経営革新計画」への取組を支援します。中小企業が、経済的環境の変化に対応して作成する経営革新計画（新たな取組による経営の向上）に対して知事の承認を受けることで、様々な支援措置を受けることが可能です。

■「経営革新計画」とは
経営革新計画とは、以下の内容に該当する新たな取り組みを行なうことで経営の相当程度の向上を図る計画です。
　①新商品の開発又は生産
　②新役務の開発又は提供
　③商品の新たな生産又は販売の方式の導入
　④役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動
　⑤技術に関する研究開発及びその成果の利用
　⑥その他の新たな事業活動
　※「新たな取り組み」は、自社にとって新たな取り組みであれば原則として承認の対象となります。

■支援措置の内容
　・保証・融資の優遇措置（信用保証の特例、政府系金融機関による低利融資など）
　・投資の支援措置（ベンチャーファンドからの投資など）
　・販路開拓の支援措置（販路開拓コーディネート事業）
　・日本政策金融公庫法の支援措置（スタンドバイ・クレジット、クロスボーダー・ローン）等

■申請方法
　経営革新計画に係る承認申請書を作成し、定款（法人の場合）、決算書直近2ヵ年分、会社案内を添付して、NICOへ電子メール（宛先：kakushin@nico.or.jp）で提出してください。
※ご留意いただきたいこと
　申請受付から審査を経て新潟県から結果が通知されるまで、概ね30日程度（計画書の修正等に係る期間は除く）かかります。補助金の加点関係資料としたい方は、余裕を持って経営革新計画の承認申請を行ってください。

【お問い合わせ】
　経営革新支援チーム
　TEL:025-246-0056
　FAX:025-246-0030