◆共通◆再生可能エネルギー導入補助・省エネ診断についてのご案内

＊＊上越市環境政策課から情報提供がありましたので周知します＊＊

国や県が実施する再生可能エネルギーの導入に対する補助や省エネ診断についてご案内します。このほかにも、国や県では再エネや省エネといった脱炭素に関する様々な補助制度を実施しており、設備更新など検討されている場合は補助金を活用できる可能性がありますので、市にご相談ください。

◎新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業
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自家消費型再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備を導入する事業者を支援します。
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【対 象 者】
　・県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く）
　・個人事業主または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体　　　　

【公募期間】
　令和6年4月22日（月）～6月14日（金）

【そ の 他】
　対象設備や補助率など、制度の詳細はホームページをご確認ください。

【問合せ先】
　新潟県産業労働部　創業・イノベーション推進課　新エネルギー資源開発室
　（TEL：025-280-5257）

◎新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業
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県内事業者の脱炭素分野産業の研究開発・調査等を対象に補助金を交付します。
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【対 象 者】
　①新規参入事業
　　・県内に主たる事業所を有する企業又は団体
　　・県内に主たる事業所を有する企業団体を申請主体とした事業体
　②導入促進事業
　　・県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）
　　・個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体

【公募期間】
　令和6年6月21日（金）まで

【そ の 他】
　対象設備や補助率など、制度の詳細はホームページをご確認ください。

【問合せ先】
　新潟県産業労働部　創業・イノベーション推進課　新エネルギー資源開発室
　（TEL：025-280-5257）

◎設備を点検して光熱費削減　省エネクイック診断
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省エネの専門家が飲食店・工場・ビル等を訪問し、エネルギー管理状況の診断を実施します。
設備・機器の運用改善や設備投資の提案を行うことで、エネルギーコスト削減に協力します。
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【対 象 者】
　以下のいずれかに該当する事業者
　・中小企業基本法に定める中小企業者
　・会社法上の会社に該当せず、前年度もしくは直近１年間のエネルギー使用量（原油換算値）が１,５００ｋｌ未満の事業所　　　　　
　※会社法上の会社以外とは、「社会福祉法人」「医療法人」「学校法人」「特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）」「協同組合」等をいう。

【公募期間】
　令和7年1月上旬まで
　※予算額に達した場合、予定より早く受付を終了する場合があります。

【そ の 他】
　制度の詳細はホームページをご確認ください。

【問合せ先】
　一般社団法人 環境共創イニシアチブ　省エネクイック診断担当
　ナビダイヤル：0570-099-013
　IP電話用番号：042-204-0564

【ご相談・お問合わせ先】
　上越市環境政策課
　TEL：025-520-5689(直通）