◆共通◆令和6年能登半島地震による災害に関する支援情報

(公財)にいがた産業創造機構では、令和6年能登半島地震による災害に関して、企業支援措置等についての情報をまとめています。詳細は、ホームページをご確認ください。

【新潟県よろず支援拠点】
令和6年能登半島地震による災害に関して、県内13市1町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、特別相談窓口を設置します。
特別相談窓口のお知らせ<外部サイトに移動>

【経済産業省・中小企業庁】
 ◆相談窓口等
令和6年能登半島地震による災害に関して、新潟県、富山県、石川県及び福井県の47市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。
令和6年能登半島地震による災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います<外部サイトに移動>

◆補助金関連
なりわい再建支援補助金【今後募集予定】
 1月25日、政府において「被災者の生活と生業(なりわい)支援のためのパッケージ」が取りまとめられ、翌日、施設等の復旧支援策として、国予備費を活用した「なりわい再建支援事業」の適用が決定しました。
 現在、国において、制度の詳細を検討中です。被災された事業者の皆様におかれましては、被害状況を証明するため、被災施設や設備の写真を撮影し、保存しておいていただくようお願いします。
「なりわい再建支援補助金」リーフレット<外部サイトに移動>

小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)【2月1日受付開始】
 令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が行う販路開拓の取組を支援します。
「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」リーフレット<外部サイトに移動>
 補助対象者や補助対象経費など、制度の詳細については下記ページをご確認ください。
 商工会の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者等の方はこちら<外部リンク>
 商工会議所の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者等の方はこちら<外部リンク>
【受付期間】
受付開始:令和6年2月1日(木)
受付締切:令和6年2月29日(木)(郵送:締切日当日消印有効)
※2次公募以降のスケジュールは、追って公表予定。

【新潟労働局】
◆特別労働相談窓口
 被災された事業場、労働者、求職者の方々からの相談に対応するため、特別労働相談窓口を開設しました。

◆雇用調整助成金の特例
令和6年能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主の方に対して特例措置を講じています。